2024年の法改正
1/1 電子帳簿保存法
請求書や領収書などが電子データで発行される場合は「電子保存」が義務化に。
印刷して保存することは認められません。
4/1 労働基準法 残業時間の上限規制
4月1日からは、建設業・運送業・医師にも残業時間の上限に規制が設けられます。
併せて、トラック・バス・タクシー等の運転者の拘束時間をこれまでより短く、休息時間を長く設定するよう改善基準告示がなされます。
4/1 労働基準法 労働条件の明示
採用直後だけでなく配属転換などにより起こりうる「将来的な就業場所」「将来的な就業場所」や「業務の変更の範囲」も事前に明示することが義務化されました。
また、有期契約の場合は締結時と更新時に「更新上限の有無」を記載することが義務化に。
併せて、無期転換申込権が発生する契約更新時に「申し込みができる旨」及び「無期転換後の労働条件」を明示しなければなりません。
4/1 障害者雇用促進法 雇用率の変更
週10時間以上20時間未満の短時間労働者の障害者を実雇用率にカウントすることになります。
障害者雇用率 2.3％⇒2.5％
10/1 年金改革法 社会保険の適用拡大
いよいよ社会保険に加入している従業員が51人以上の企業でも社会保険の加入要件が変わります。
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額88,000円以上
・学生ではなく、2ヶ月を超える雇用見込みがあること
12/1 保険証の廃止
現行の保険証の廃止が12月2日に決定しました。
これ以降はマイナ保険証へ移行されます。但し、経過措置として最大1年間は現行の保険証が使用可能です。
変更がなされた場合は随時更新していきます。
何か御座いましたら、榎戸事務所（04-2948-2588）へお電話ください。
